mixiニュースになっていましたので、多少の異論と、事実確認を行ってみます。 この記事の内容は 「日本の相対的貧困率はOECD加盟国中ワースト４に入る」 ということを述べているのですが、 この相対的貧困率とは 国民全員の所得を並べて中央値（Median）を取り、 中央値に満たない人の割合を算出したものです。 なぜ平均（Average, mean）ではないかと言うと、 極端な例を出せば、 国民が1000人いる国で、 999人が等しく年収１億円で たった1人だけが年収２億円だった場合、 999人が平均以下なので、貧困とみなされてしまいます。 ですので平均は用いていません。 ただこれが平均値ではなく中央値だった場合でも、 500人程度は１億稼いでいても「貧困層」と呼ばれてしまいます。 更に極端な例でいきましょう 大富豪が100人いて、中央値以下が30%います＝相対的貧困率30% 路上生活者が100人いて全員給料が一緒です＝相対的貧困率0% どっちが貧困でしょうか？ 大富豪の30%が貧困だから生活補助が必要になるでしょうか？ こんな程度のだまし数字ですね 相対的貧困率0%はどんな状態でしょうか？ 何度も言いますが相対的貧困率は所得の中央値で決まります。 平均値ではありません。 中央値以下がいないということはありえませんので、 中央値以下が全部一緒ということです。 つまり50%以上が最低生活保障にならない限り相対的貧困率って0%になりません。 ・平均寿命が延びて年金暮らしの老人が増えれば相対的貧困率は上がります。 ・高額所得者の家庭に子どもが増えれば相対的貧困率は上がります。低額所得者の家庭に子どもが増えれば相対的貧困率は下がるか変わりません。 ・世帯で考えれば200万の独身ですと平均以下ですが、200万同士が結婚すれば平均以上になります。 日本の貧困率中央値にあたる228万は、物価指数を考慮しても決して悪い方じゃないと思います。 鳩山さんの発言もこれに対して反応しているものですが、世論がそれに過剰反応してしまったのも問題です。 近年で格差が広がったのは事実ですが、 それは単純に全てが自民党のせいではなく、 生活スタイルの変化や、雇用形態としての派遣労働者やフリーター問題、企業側の人事評価制度の年功序列から実力至上への変遷なども考慮すべきです。 北欧の制度のような高課税・高福祉で税率20～30％、特別税（酒・タバコ）80％、入院費・学費・福祉その他色々な福祉が無料という風に再配布の形で福祉を充実させたら確実に格差は埋まりますが、それだと今度は「税金が高い。ただでさえ低所得で頑張っているのに」 となることも予想でいきます。 こんな風に考えれば資本主義としては相対的貧困率がある程度高いほうがまっとうな気もします。 上にも書いたとおり相対的貧困率が0に近いのは共産主義か経済が破綻してるかでしょう。 赤字国債大幅発行で非難が集まりそうな子ども手当てやるための言い訳数字にしか見えません。 最低生活保障は必要ですが、子ども手当ては最低生活保障ではありません。 日本は先進国としてすべきことが多くあります。 それがこうした一方的な穿った情報を鵜呑みにして操作されてしまうような国民性では 国際的義務を果たせない状況は変わりません。 国際問題にもっと目を向けることだけが解決策ではありませんが、 先進国として今の生活の安全があるのは決して日本単独で得られたものではありません。 多くの発展途上国からの恩恵もまた受けているのです。 日本の貧困率 先進国で際立つ http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=995028&media_id=2